育児休暇や産休がある職場がおすすめ

産前産後休業や育児休業の取得に応じることが会社の義務

会社の規模や忙しさにかかわらず、働く人本人からの請求により産前産後休業(産休)や育児休業(育児休暇)を無条件で取得させることが、育児・介護休業法で義務づけられています。産休取得を拒否した場合は労働基準法による刑事罰の対象となる他、育児休業の取得を拒否した場合には企業名が公表されることになります。しかし、代替要員の確保が難しい等の理由で産休・育児休業を取得させない企業がみられるのが実態です。

男性を含めた育児休業の取得を推進する企業内でも、上司・同僚が部署内の業務負荷を気にする余り、出産・育児に否定的な言動を取るケースもみられます。その結果、育児休業の取得を断念する人や、妊娠を機に退職する人も少なくないようです。

子育てに理解がある職場を探そう

一方、男性従業員に対し、出産前の健診同行に伴う休暇を積極的に認めたり、出産日周辺に特別休暇を付与したりする企業も増えつつあります。また、育児や介護等のライフイベント全般に対して「お互い様精神」をもち、勤務時間の短縮・変更に柔軟に対応する職場もあります。

産休・育児休業の有無など子育てへの理解がある職場を探すにあたり、情報量が限られているのが現状です。ハローワークの求人票に記載されている育児休業の取得実績有無は、育児休業を1日だけ取得した場合でも実績ありと記載される点に留意が必要です。求人サイトやフリーペーパーには、育児休業に関する記載がないケースも多く見受けられます。育児休業を確実に取得でき、子育てに理解がある職場を見つけるためには、アドバイザー経由で職場の人間関係等について情報提供を受けられる転職エージェントを使った転職活動がおすすめです。転職者の口コミをチェックするのも一考です。